環境・CSR

事業継続計画(BCP)

2011年3月11日の東日本大震災は、私たちの生き方そのものを大きく揺さぶるものでした。
この震災において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。ま た、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない事態となりました。

協立電化では、自然災害や想定外の事故において、従業員及びその家族の安全を確保しながら、事業を継続することを目的としたBCP(事業継続計画)を設定し、緊急事態にも対応できるように周知徹底しております。

  1. 目的
    本計画は、緊急事態(地震の発生等)においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら、自社の事業を継続することを目的として策定したものである。
  2. 基本方針
    • 従業員、及びその家族の安全を確保する
    • 自社の経営を維持し、早期復旧を図る
    • 顧客からの信頼を守り、供給責任を果たす
  3. 想定する災害、被害
    • 想定する災害は、震度5以上の地震、火災、及び洪水等
    • 想定する被害は、設備、装置の破損
  4. 事業継続計画
    • 従業員の安否確認連絡網及び緊急連絡先確認
    • 経営資源の実施状況及び復旧計画
  5. 緊急時の体制
    • 大規模地震発生後の対応
    • 緊急時の総括責任者及び代理責任者

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